【横浜市】不動産査定の方法とは？相続不動産の売却依頼もお任せ

相続した不動産を査定する際の方法は大きくわけて以下の2つです。

不動産会社に査定を依頼する

不動産を専門的に取り扱っている会社に査定を依頼し、相続不動産の価値を調べてもらいましょう。

自身で不動産のおおよその時価を調べるという方もいらっしゃるのですが、不動産会社に在籍するプロが査定をした方が精度は高まります。多くの不動産会社は無料で査定を行っているので、気軽に依頼してみましょう。

不動産鑑定を依頼する

不動産鑑定士に不動産のチェックをしてもらうという方法もあります。不動産鑑定士に依頼した場合には不動産鑑定評価書を受け取ることができます。この評価書は裁判にも利用できる正式な書類です。相続でトラブルが発生しそうな場合には、不動産鑑定を依頼するのがおすすめです。

ただし、不動産鑑定は一般的な不動産査定とは違い、依頼が有料となっています。不動産鑑定をする際には料金を誰が支払うのかを決めておくようにしましょう。

相続不動産がある場合には、相続税の金額についても把握しておきましょう。

一般的に、相続税額はすべての相続財産額から基礎控除額を引き、これに相続税率をかけることで算出できます。

相続財産から基礎控除額を引く際に気をつけたいのは、法定相続人の人数によって基礎控除額が異なるという点です。たとえば、相続人が1人ならば基礎控除は3,600万円、5人いれば6,000万円となります。

続いて、基礎控除を除いた金額を法定相続分で割りましょう。相続人の立場によって割合は異なります。配偶者と直系の子どもであれば相続の配分は2分の1、配偶者と兄弟姉妹であれば配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を相続することになります。正しい相続税額を算出するためには、相続人それぞれの課税標準額を計算することが重要です。

基礎控除額を超える相続財産でなければ、相続税はかからないということになります。

相続税の計算方法においては、相続不動産だけでなくすべての相続財産額を基準に求める必要があります。相続というとプラスのものをイメージしがちですが、ローンや借金といったマイナスのものも相続遺産という扱いになります。これらを合計した際の価格が基礎控除額より低ければ、相続税はかからないのです。

相続税の算出方法には複雑な要素が絡むため、正確な数字を把握しにくいこともあるでしょう。相続税について知りたい場合は、不動産会社に相談するのがおすすめです。また、相続税の計算シミュレーションサイトを活用するという方法もあります。

不動産査定を依頼する前にしておきたい準備はたくさんあります。

査定方法を決める

不動産査定には簡易的な机上査定と、詳細なチェックができる訪問査定の2種類があります。

机上査定はその名のとおり机上で集められるデータのみで簡易的に不動産を査定することです。訪問査定では不動産のプロが実際に現地を訪れて、不動産を細かくチェックして査定を行います。

机上査定はとりあえず不動産の価値を知りたいときに役立つ方法です。物件の売却を具体的に考えている方は、訪問査定で正確な価値を把握するのがおすすめです。

相場を調べておく

査定を依頼すればおおまかな不動産の価値を把握できます。しかし、不動産査定の依頼前に自分で相場を調べておくことも大切です。

不動産の相場は路線価や固定資産税評価額を参考にすれば算出できます。また、不動産情報サイトで似た条件の物件を検索して相場感覚をつかむのも有効な方法です。

相場感覚がわかれば不動産会社の査定が適切か否かを判断できます。複数の不動産会社に査定をする場合にも、相場がわかっていれば適切な不動産会社を選ぶことができるでしょう。

住宅ローン残高を確認する

住宅ローンが残っている場合には、不動産の売却に合わせて残債の返済が必要となります。不動産の状態によっては、売却金額が住宅ローンの残債を下回ってしまうかもしれません。

そのため、不動産の売却活動を始めるにあたっては、正確な資産状況を把握することが大切です。まずは金融機関に問い合わせて住宅ローン残高証明書を発行してもらいましょう。

必要書類を揃えておく

不動産査定を依頼する際には、必ず本人確認書類が必要となります。これに加え、不動産の権利証か登記識別通知の提示も求められます。

不動産を正確に査定するためには、不動産に関する情報を記した書類があった方がよいでしょう。不動産購入時に交わした売買契約書や重要事項説明書はできれば用意しておくのがおすすめです。そのほかにも、公図や測量図、住宅ローン残高証明書の書類も揃えておきましょう。

住宅の診断をしておく

不動産の鑑定や診断をしておけば価値を把握しやすくなります。

住宅性能評価書や耐震診断報告書、アスベスト仕様調査報告書があれば不動産会社へ提示しましょう。不動産仲介売却をする際は、購入希望者へこれらの書類を提示すれば評価が高まりやすくなります。

不動産のマイナスポイントを把握しておく

長年居住した不動産にはどうしても劣化や不具合が起きてしまうものです。設備の呼称や雨漏り、壁や床のへこみ、扉のきしみなど、住宅をチェックして不具合のある箇所を把握しておきましょう。

不具合を隠して住宅を売却すると、後々トラブルに発展することもあります。不動産のマイナスポイントは必ず査定担当者に伝えておきましょう。

不動産売却は一生の中でも特に大きなお金が動く重要な局面です。後々悔やむことのないよう、万全の準備や心構えをして臨みましょう。ここからは、不動産売却時に知っておきたい注意点をご紹介いたします。

複数の不動産会社に査定を依頼する

不動産売却をする際には複数の不動産会社へ査定を依頼し、内容を比較検討しましょう。ただし、このとき注目すべきは単純な査定額ではありません。

不動産の仲介売却は、売り主が価格を設定して買い主を募るという方法で行われます。このとき、価格が相場より高ければ買い主が見つかりにくくなってしまいます。査定金額が高い不動産会社を選んで媒介契約を結んだものの思ったように物件が売れず、大きな値下げを迫られるケースも残念ながらあるのです。

不動産の仲介売却をする際には、相場を正しく見極めてくれる不動産会社を選ぶのがおすすめです。

内覧で好印象を与えられるようにする

不動産の販売活動では、購入希望者が実際に住宅を見学する内覧に応じることになります。

購入希望者にとって内覧は、住宅の雰囲気を把握するまたとない機会です。第一印象をよくするためにも、掃除や片付けをしておくとよいでしょう。

特に、トイレやバスルームなどの水回りが汚れていると印象がよくありません。また、荷物が多すぎると雑然として見えてしまうことがあります。

内覧前に住宅を徹底的に清掃し、モデルルームのように整えておけば好印象を与えられます。

契約書の内容を詳しく確認する

不動産の売買にあたっては契約書や重要事項説明書といった書類のやり取りが必要となります。多くの書類があるためひとつひとつを確認しきれないという方もいらっしゃるのですが、書類の内容はできるだけ細かく見ておきたいものです。

契約書などの書類は、後々のトラブルを防いで円滑に取引をするための取り決めです。不明な点は不動産会社に質問するなどし、納得した上で契約を進めていきましょう。