横浜市で不動産買取・相談！空き家の売却時にかかる費用とは？

空き家売却にかかる費用とは

手持ちの空き家を売却する場合、売却するために支払う費用と税金の2種類が必要です。

売却するために支払う費用

• 不動産会社への仲介手数料
• 解体費用（更地にする場合）

売却には上記2つの支払いが必要で、不動産会社への仲介手数料は売却価格によって支払い額が異なります。200万円以下なら売却価格×5％（税別）、400万円を超えた場合は売却価格×3％＋6万円（税別）が支払い額です。売却額が大きいほど高額になるので、その点は認識しておきましょう。

空き家が古い場合は解体費用がかかる場合もあります。また、木造やRC造といった違いでも解体費用は異なり、40坪なら124～320万円ほどかかる場合が多いです。詳しい費用は、業者に見積り相談をしてみてください。

売却によってかかる税金

• 譲渡所得税・住民税
• 登録免許税
• 印紙税

上記3つの税金の支払い義務があります。

譲渡所得税・住民税は、空き家を売却して利益が出た場合に納める必要があります。所有期間が5年以内なのか、5年以上所有しているかによっても変わるので、よく確認してください。空き家を相続した場合、被相続人の所有期間も引き継ぐことが可能です。

譲渡所得税は、所得税と住民税に上乗せして課される税金なので、高額になる可能性があります。

登録免許税は、名義を売り主から買主へ移す時にかかる税金です。司法書士に依頼する場合が多く、依頼料が別途かかります。

印紙税は、空き家を売却した時に売買契約書にかかる税金のことです。契約書に収入印紙を貼って納税します。空き家の売却価格によって税額が異なり、5,000万以上1億円以下で6万円の税額です。

空き家売却の税金を抑える特例や控除とは

条件が合致すれば税金を抑えることも可能です。

• 居住しなくなった日から3年後の年末までに売却する
• 解体から1年以内に売却をする
• 1981年5月31日以前に建築された家屋の売却
• 空き家を10年以上保有していた

など当てはまる条件がないか調べてみましょう。税金の支払い額が減るかもしれません。

空き家の解体で利用できる補助金や助成金

空き家を解体して売却する場合、市区町村によっては補助金や助成金が出る可能性があります。地区によって補助金が出る条件が異なるため、インターネットで「市区町村名、空き家解体」というキーワードで検索しましょう。

空き家の名義人の確認

空き家の売却をできるのは名義人のみです。親から空き家を相続した場合、名義人がご自身になっているか確認しましょう。名義人が親のままになっていると売却の権利がなく、法務局で名義変更を行う必要があります。

手間を省きたいのであれば、司法書士に依頼するのも1つの方法です。スムーズに空き家を売却するためにも、あらかじめ名義変更しておきましょう。

空き家の状態確認

空き家の状態を把握しないまま売却すると、後々トラブルになる可能性があります。白アリによる柱の損傷など、一見するとわからない場所に問題を抱えている場合があるので注意が必要です。修繕が必要な個所があれば、先に直しておくと安心して売却ができます。