【横浜市】再建築不可（空き家）における抜け道とは？

接道義務の条件を満たす

再建築不可に該当するのは、接道義務を満たしていない物件です。接道義務は一般的に「幅4メートル以上の道路に、敷地が間口2メートル以上接している」のが条件です。現状では接道義務を満たしていなくても、何らかの手段で条件を満たせれば、再建築不可の物件から外れます。

接道義務を満たす手段として、以下の2つが挙げられます。

セットバックを行う

敷地を後退させることで、接している道路幅を広くする方法です。例えば、道路幅が3メートルの場合、敷地を1メートル後退させれば、幅4メートルの道路に接しているとみなされ、接道義務を満たします

隣地の一部を買い取る

敷地の接する間口が2メートル未満の場合、隣地の敷地一部を買取、合計2メートル以上にする方法もあります

売却時に接道義務を満たしていれば、再建築不可に該当しないということです。

但し書き道路の申請をする

接道義務の条件を満たせない場合、43条但し書き道路の申請を行うのも1つの手段です。

但し書き道路とは、建築基準法を満たしていない場合でも、安全の確保が認められれば物件の再建築を可能とする特例です。建築基準法第43条で規定されています。但し書き道路の申請が通れば、接道義務を満たせていない場合でも、再建築が可能になります。

但し書き規定の許可を得るには、建築審査会の同意が必要です。申請が必ず通るわけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。

再建築を可能とするためにはいくつかの条件がある

但し書き規定申請は必ず通るとは限りません。接道義務を満たしていない土地での再建築には、原則として以下3つの条件を満たす必要があります。

• 周辺に広い土地がある：申請する土地の周辺に、公園や広場、空き地といった広い土地が必要です。
• 特定行政庁による認定を受ける：特定行政庁（自治体）による認定が必要です。交通・安全・防火・衛生など、あらゆる観点から支障がないと判断されなければいけません。
• 建築審査会による審査、同意を得る：但し書き道路規定の認定を受けるには、建築審査会による審査および許可が必要不可欠です。

但し書き規定の申請を行う際は、事前に条件を満たしているか確認しておくとスムーズです。

自治体や敷地のタイプによって申請許可の基準が異なる

但し書き規定申請には自治体による認定が必要ですが、申請許可の基準は自治体によって異なります。

接道義務は、一般的に「幅4メートル以上の道路に、敷地が間口2メートル以上接している」が条件です。しかし、自治体によって必要な道路幅や間口の広さが異なるケースがあります。そのため但し書き規定申請を行う際は、事前に自治体へ条件の確認が必要不可欠です。

また、敷地の形状や奥行きの長さなど、タイプによって条件が変わるケースもあります。但し書き規定申請を検討する際は、入念な情報収集が欠かせないのです。

但し書き規定申請を始め、再建築不可と思われる物件を売る際は、専門家のサポートを受けるとスムーズに進められます。

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