【横浜市】再建築不可物件売却！接道義務！条件を満たすポイント

接道義務の概要

接道義務とは、「規定の広さを有する道路に、建物の間口が一定以上接する必要がある」と定めた基準です。建築基準法によって定められた内容であり、一般的には道路の幅は4メートル以上、接する間口は2メートル以上と規定されています。地域によって条件が異なるケースもあるため、事前のチェックが必要です。

接道義務の条件を満たさない土地には、物件の建築ができません。物件の建築に制限が課せられてしまうため扱いにくく、需要が低くなってしまうのです。

接道義務を満たさない物件が存在する理由

接道義務は、建築基準法によって定められています。建築基準法が制定されたのは1950年、都市計画法が制定されたのは1968年です。これらの法律が制定される以前に建築された物件は、接道義務の条件を満たさない可能性が十分にあり得ます。

日本に存在する家屋のなかには、建築されてから長い時間が経っている物件も多く存在します。そのため、接道義務を満たさない物件もあります。

接道義務が存在する理由

接道義務が存在する理由として、緊急車両が入れるスペースの確保があげられます。

道路幅が狭い、敷地が道路に接する間口が小さい場合、消防車や救急車などが物件に近づけません。緊急車両が近づけなければ、消火や救助といった活動に支障が出てしまいます。

もしもの場面におけるスムーズな活動を可能とし、人々の安全を確保するために、接道義務は大切な意味を有します。

セットバックする

セットバックとは所有する敷地を後退させ、道路幅を広くする方法です。売却を検討している物件の敷地が、4メートル未満の二項道路に接している場合に利用できます。

例えば、敷地が面している道路が3メートル幅の場合、道路から1メートル後退すれば、合計4メートルの幅が生まれます。接道義務を満たすため、再建築不可になりません。

敷地面積は狭くなりますが、物件の売却には効果的な手段です。

隣の敷地を買い取る・賃貸借契約を結ぶ

4メートル以上の道路に接している間口が2メートル未満であり、隣地の買取・一時的な賃貸借が可能な場合に利用できる方法です。

道路に接しているのが1.5メートルの場合、そのままでは再建築不可に該当してしまいます。しかし、隣の土地を買取、敷地と道路が接する間口の合計が2メートル以上となれば、接道義務の条件を満たした状態になります。

もし買取が難しければ、一時使用の賃貸借契約も効果的です。契約期間中は自身の敷地とみなされ、接道義務の条件も満たしたとみなされます。物件の売却はできませんが、増改築工事などには有用な手段です。

再建築不可物件でも売却できる

接道義務を満たさない土地には、新たな物件の建築ができません。土地の使い勝手が悪いのは事実です。

しかし、接道義務を満たさずとも物件の売却自体は可能です。あくまで、物件の新たな建築ができないだけで、売却に関する禁止事項は特にありません。

神奈川県不動産相談センターは、再建築不可物件をはじめ、幅広い物件の売却に関する相談・サービスを行います。再建築不可物件を建て替えられる状態にするために、条件の確認から必要な対応まで徹底的なサポートが可能です。

他にも物件に関する様々なお問い合わせに対応しております。詳しくは問合せ事項の事例をご覧ください。