横浜市で不動産売却！戸建て売却の基本知識・崖土地の売却

戸建て売却の事前準備

調べておくこと

• ローン残高：売却代金でローンが完済できるか調べておきましょう。
• 土地の形状：併せて「建ぺい率」「容積率」「道路との接道状況」も明確にしておきます。

書類の準備

「身分証明書」「印鑑証明書」「固定資産税納付書」などに加えて、以下の書類も必要になります。

• 地積測量図
• 境界確認書
• 建築確認済証／検査済証
• 建設設計図／工事記録書

不動産会社に査定を依頼

査定額は不動産会社によって差があります。必ず複数の不動産会社に「訪問査定」を依頼しましょう。よい不動産会社を見極めるコツは、査定額だけでなく査定した理由や、売却戦略案を提示してもらい各社を比較することです。

不動産会社と媒介契約を結ぶ

不動産会社と媒介契約を結び「売却活動の条件」や「成約時の報酬」などについて取り決めます。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類あり、どの契約を選ぶかは売主が決めます。一般的に、売りやすい物件には「一般媒介契約」売却が難しい物件には「専任媒介契約」が向いているとされています。

戸建ての売却活動

不動産会社と媒介契約を結ぶと売却活動が始まります。

内覧の対応をする

内覧希望者が現れたら積極的に対応しましょう。内覧を成功させるコツは以下の2つです。

• 部屋の掃除
• アピールポイントを伝える

内覧前は玄関・リビング・水回りの掃除をしっかりと行い清潔にしておきます。特に、水回りはプロに依頼するのもおすすめです。内覧者には気さくに対応し「周辺の環境」や「地域の雰囲気」「住みやすさ」など、住人だからこそ知っているアピールポイントを伝えます。

売買契約を結ぶ

内覧者が気に入れば条件交渉を行い、話合いがまとまれば売買契約を結びます。売買契約書は事前によく確認し、交渉と違う点があればその場で指摘するようにしましょう。

確定申告をしよう

戸建ての売却で収益があれば、翌年の2月16日～3月15日の期間に確定申告を行います。売却で損益が出た場合は納税の必要はありませんが、損益通算をすることで節税になる場合があるので、確定申告はぜひとも行っておきましょう。

崖条例とは

崖条例とは、崖土地に建物を建築するときの制限を定めた条例で、規制内容は都道府県によって異なります。例えば、東京都の場合「高さ2mを超える崖の下端から、崖の高さの2倍以内に建物を建築する場合には、高さ2mを超える擁壁を設けなければならない。（東京都建築安全条例第6条より）」と定められています。

崖条例が原因のトラブル

重要事項説明書の備考欄に記載されていない

崖条例に該当する土地で住宅を建てる場合、擁壁の設置が必要なことがあります。擁壁を建てるには多額の費用がかかるため、売主は必ず「重要事項説明書の備考欄」に記載しなければなりません。しかし、見た目では崖かどうかの判断が難しい場合があり、不動産会社はきっちりと調査する必要があります。

予定していた建物が建てられない

崖条例に該当する土地では建物の建設に制限があるため、建ぺい率・容積率が足りなくなり、予定していた建物を建てられなくなることがあります。それがトラブルの原因になります。

擁壁工事ができない

崖条例に該当する土地で、建物を建設するためには擁壁工事が必要になります。しかし、隣地の所有者との交渉がまとまらず工事ができないことがあります。このような場合も買主の不利益になりトラブルの原因になります。

崖地の売却は専門家にご相談を！

崖地の売却は、需要が少ないうえトラブルが多いのが実情です。不動産会社の中でも「訳あり物件」が得意な業者に依頼すれば安心です。

崖地の売却は神奈川県不動産相談センターにご相談ください。経験豊かな専門家がそれぞれの土地の条件に合わせて対応いたします。